政策効果の乏しい減税や補助金を見直す事を目的とした「日本版DOGE」で各省庁が約120件の見直しを行い、廃止の方向性が明示された事業は一件！という報道が先週ありました。 まずは各省庁の自主点検という事ですが、このままでは財源捻出という目的も達成できない事は明らかです。 私も地方議員時代から「ムダ削減」のため、行政評価を推進してきましたが、ただ評価を漫然と毎年行なっても行革には結びつきません。 まずは、当然ながら各省庁の自主点検だけで終わらせないことです。 自ら作った制度を自ら評価するだけでは、抜本的な見直しには限界があります。 そして第三者による検証を制度化すること。 行政だけでなく、民間や有識者の視点も取り入れ、「存続させるなら、その必要性を数字で説明する」という考え方に転換すべきです。 そして評価項目をシンプル、かつ本質的な内容にすることです。 政策目的は達成されたか 費用に見合う効果があるか 他制度との重複はないか データに基づいて客観的に判断できる仕組みが必要です。 一方で、評価の目的は、制度をなくすことではありません。...

様々な法改正への動きが注目される今国会。 成年後見制度の改正法案が6月17日参議院でも可決されました。 高齢化の進む中、高齢者の方の権利と財産を守る制度の利用は進んでおらず、地方議員になった当初からその周知もテーマの一つとして活動してきた私にとっては注視していた法改正です。 一旦利用を開始すると後見人制度がやめられず、報酬が延々と発生する等制度についての課題が顕在化する中、三種類ある後見人を統一し、代理行為を家庭裁判所（家裁）が個別に認定し、さらに家裁が認めれば利用を終了できるようになるとの事です。 柔軟な利用が可能になるメリットもありますが、一方、重くなる家裁がその役割を果たせるのか、現体制では心許ないと感じています。 また、これまで成年後見制度については、首長申立てをめぐって家族から異議が申し立てられるケースも見受けられます。 そして虐待や親子関係、相続や後見人など家裁に申し立てられる件数は毎年増加傾向にあり、家裁の体制はそれに全く追いついていません。 個々の事情に応じたきめ細やかな判断や対応をするために、家裁の人員を増やす等、今後も取組を進

スーパーや病院などの生活インフラが整っていること、バスなどの移動手段が確保されていること。さまざまな条件があると思います。 その中でも、私が大切だと考えるのが「地域コミュニティ」の存在です。 すべての人と親しくなる必要はありません。地域に顔見知りがいて、ゆるやかなつながりがあること。「ちょっと行ってみようかな」と思える場所があること。そうした何気ないつながりが、安心して暮らし続けられる地域を支えています。 一方で、地域コミュニティは自然に維持されるものではありません。多くの方々の地道な努力があって初めて続いていくものです。 先日、その好例である「ぶらりサロン」を訪問しました。 ゲストスピーカーのお話を伺った後、参加者同士で懇談するという温かい場です。毎月開催されているとのことですが、運営に携わる皆さまのご苦労は並大抵ではないと思います。それでも参加者の皆さんの笑顔を見ると、その思いが伝わってきます。 今回は害虫駆除に関するお話がテーマでした。特に印象に残ったのは、津波災害時に出動し、腐敗した魚から発生するウジやハエを、強烈な腐敗臭の中で除去したと